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新型コロナウイルスの影響を踏まえた措置について【R2.6.26改正】

新型コロナウイルスの影響を踏まえた措置について(期間再延長、猶予措置等)

(高圧法関係)

R2.6.26】新型コロナウイルスの影響を踏まえた措置について

新型コロナウイルスの影響を踏まえた措置について、公布(施行)が新たにありました。
以下のURLをご確認ください。

(経済産業省関係HP)
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2020/06/20200626_kouatsu_1.html



(官報※特別号外第77号)
https://kanpou.npb.go.jp/index.html

 

 

(液化石油ガス法関係)
R2.6.26】新型コロナウイルスの影響を踏まえた措置について
液石法に関する新型コロナウイルスの影響を踏まえた措置について、公布(施行)がありました。
以下のURLをご確認ください。

(経済産業省関係HP)

https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2020/06/20200626-02.html
 



改正内容としては以下のとおりとなります。

(1)LPガス供給設備・消費設備の点検・調査の猶予措置
・令和2年4月10日の省令一部改正・告示制定により、供給設備・消費設備の点検・調査及び周知について、令和2年4月10日から同年9月30日までに点検・調査期間を迎える場合には、その期限を4カ月延長したところ。
・今般、延長先の点検・調査業務過多を回避するための措置として4カ月延長を可能とする対象期間を令和2年10月1日から同年11月30日までの期間を含むこととする。
・なお認定販売事業者の点検・調査についても同様の措置を講ずることとする。

(2)認定販売事業者の保安確保機器の期限管理の延長措置
・現行法令上、認定販売事業者は認定対象消費者の供給設備及び消費設備に保安確保機器を設置することとしている。
・新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、ガスメーターの期限管理においては令和2年4月から同年7月までに管理期間が終了するもの、またその他の保安確保危機の期限管理においては令和2年4月から同年11月までに管理期間が終了するものについて4カ月延長できることとする。

(3)業務主任者の義務講習受講期限の再延長
・令和2年3月17日の省令一部改正・告示制定により、業務主任者が選任後6月以内に受けさせなければならない義務講習について、令和2年2月1日から同年6月30日までに受講期限を迎える場合には、その期限を6カ月延長したところ。
・今般、令和2年2月1日から令和3年3月31日までに受講期限を迎える場合には、令和3年3月31日まで(令和2年度内)に受講すればよいものとする。


(参考:これまでの延長措置の内容)
3月17日施行の延長措置
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2020/03/20200317-03.html
4月10日施行の延長措置
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2020/04/20200410-02.html