文字サイズ

お困りのみなさまを支援する様々な制度の案内

新型コロナウィルス感染症で影響を受けている滋賀県民・県内事業者のみなさまへ

休業、無給、減給などによる生活への不安や事業継続などでお困りのみなさまを支援する様々な制度があります。(2020年5月1日現在)

滋賀県民・県内事業者のみなさまへ

滋賀県民のみなさま

給付金等
対象者 制度 概要 説明 お問い合わせ先
すべてのみなさまに 特別定額給付金 一人当たり10万円 基準日(4月27日)において住民基本台帳に記載されている方は、一人当たり10万円の給付対象となります。 各市町または特別定額給付金コールセンター☎0120-260020
子育て世帯 子育て世帯への臨時特別給付金 児童一人当たり1万円 児童手当(本則給付)を受給する世帯に対し、対象児童一人当たり1万円を支給します。(原則申し込み不要) 各市町
業務や通勤などで発症 労災保険の休業補償 平均賃金の80%補償 業務又は通勤に起因して新型コロナウイルスを発症したものであると認められる場合には、労災保険給付の対象となります。 各労働基準監督署(大津・彦根・東近江)
感染・感染の疑いで無給や減給 国民健康保険の傷病手当の支給 新型コロナウィルスに感染したり感染が疑われたりして無給や減給になった場合に、傷病手当を受け取れる場合があります。 各市町
大学等の学費などの支援 授業料等の減免・給付型奨学金の支給 住民税非課税世帯および準ずる世帯、新型コロナウィルス感染症の影響により学費等の支援が必要となった場合に、授業料等の減免・給付型奨学金の支給の対象となる場合があります。 各大学・専門学校等の学生課や奨学金窓口または日本学生支援機構奨学金相談センター☎0570-666-301
貸付
対象者 制度 概要 説明 お問い合わせ先
休業・失業等で生活資金に不安生活福祉資金の貸付 緊急小口資金主に休業された方等向け 20万円以内 据置期間:貸付日から1年以内返済期間:据置期間経過後2年以内 各市町社会福祉協議会個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター☎0120-46-1999
休業・失業等で生活資金に不安生活福祉資金の貸付 総合支援資金(生活支援費)主に失業された方等向け 単身世帯月15万円以内複数世帯月20万円以内 据置期間:貸付日から1年以内返済期間:据置期間経過後10年以内 各市町社会福祉協議会個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター☎0120-46-1999
大学等の学費などの貸付 授業料等の貸与型奨学金の貸付 新型コロナウィルス感染症の影響により家計が急変し学費等の支援が必要となった場合に、貸与型奨学金の貸付の対象となる場合があります。 日本学生支援機構奨学金相談センター☎0570-666-301
住居
対象 制度 説明 お問い合わせ先
収入減で家賃が払えない 住居確保給付金の支給 離職、自営業の廃止、または休業等により収入が減少し離職等と同程度の状況にある方で、経済的に困窮し住居を失うおそれが生じている方に対して、一定期間、給付金を支給します。 市にお住まいの方各市の自立相談支援機関町にお住まいの方県の自立相談支援機関
住むところがなくなった 県営住宅での一時的な受け入れ 解雇等により住居の退去を余儀なくされた方を対象に、県営住宅の空き住戸を活用した、一時的な提供を行います。 県庁土木交通部住宅課公営住宅管理係☎077-528-4234
猶予
対象 制度 説明 お問い合わせ先
納税が今は厳しい 県税の納税の猶予 収入が大幅に減少(前年同期に比べて概ね20%以上減少)し、一時に納税することが困難である場合には、無担保かつ延滞金なしで、1年間、納税を猶予できる場合があります。 各県税事務所
介護保険料が払えない 介護保険料の減免や納付の猶予 世帯の主たる生計維持者の収入減少など一定の要件に該当する方は、介護保険料の減免や納付の猶予が適用する場合があります。 各市町
国民年金保険料が払えない 国民年金保険料の免除や納付の猶予 失業、事業の廃止(廃業)または休止の届出を行ってる方など一時的に国民年金保険料を納付することが困難な場合、一定の要件に該当する方は、国民年金保険料の免除や納付の猶予が適用できる場合があります。 各市町
貸付金等の返済が今は厳しい 県貸付金・奨学金の償還等の猶予 各種資金の償還等の猶予についてはそれぞれの担当課またはコールセンターにお問い合わせください。母子父子寡婦福祉資金貸付金【【子ども・青少年局(各市、東近江および湖東健康福祉事務所)】緊急小口資金<主に休業された方等向け>【個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター】総合支援資金(生活支援費)<主に失業された方等向け>【個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター】 左記【】内の各貸付等担当課またはコールセンター
大阪ガス(株)のガス料金または電気料金が払えない 大阪ガス(株)の特別措置・支払期限日の延長 詳細については、大阪ガス(株)にお問い合わせください。 ☎0120-078-071(月~土午前9時~午後7時)(日・祝 午前9時~午後5時)
関西電力(株)の電気料金またはガス料金が払えない 関西電力(株)の特別措置・支払期日の延長 詳細については、関西電力(株)にお問い合わせください。 電気料金の特別措置について☎0800-777-8810、ガス料金の特別措置について☎0800-777-7109(平日午前9時~午後6時
相談
対象 制度 説明 お問い合わせ先
外国語での相談の実施 しが外国人相談センター 外国人県民等のみなさまの様々な困り事に対し、電話・ファクス・メール相談を受け付けています。平日10:00~17:00 電話077-523-5646、ファクス077-510-0601、メールmimitaro@s-i-a.or.jp

県内事業者のみなさま

協力金・給付金・助成金
対象 制度 説明 お問い合わせ先
県からの要請で休業 感染拡大防止臨時支援金 県からの要請に応じ、原則4月25日から5月6日までの全ての期間を休業等をした中小企業者等に対して支援金を支給します。中小企業等20万円、個人事業主10万円受付期間5月7日~6月26日 滋賀県緊急事態措置コールセンター☎077-528-1344
売上が前年比半減 持続化給付金 売上が前年同月比50%以上減少した事業者に以下の範囲内で給付金を支給します。法人:上限200万円個人事業主:上限100万円受付期間5月1日~2021年1月15日 持続化給付金事業コールセンター☎0120-115-570
今後の事業活動に取り組みたい 経営力強化補助金 新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業者等が行う、人材育成、働き方改革、新たな販路開拓等の取組を支援します。補助率3分の2または4分の3補助額20万円~50万円受付期間4月30日~5月22日 県庁商工政策課☎077-528-3723
新事業に取り組みたい 滋賀県小規模事業者新事業スタートアップ支援補助金 県内に本店が所在する小規模事業者が、新商品・サービスについて試作や販路開拓を行おうとするとき必要な経費の一部を支援します。補助率4分の3補助額50万円まで受付期間5月中旬~6月18日 県庁中小企業支援課☎077-528-3733
テレワークを導入したい 働き方改革推進支援助成金 感染症拡大防止のためテレワークの新規導入に取り組む場合に支援を受けられます。1企業当たり上限100万円受付期間5月31日まで テレワーク相談センター☎0120-91-6479
テレワークを導入したい IT導入補助金 テレワーク環境の整備等に資するITツールを導入する場合に支援を受けられます。 1企業当たり30~450万円 サービスデザイン推進協議会☎0570-666-424
雇用を維持したい 雇用調整助成金 一時休業等により労働者の雇用維持を図った場合、休業手当等の一部助成が受けられます。 学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター☎0120-60-3999
子の世話で従業員が休業 小学校休業等対応助成金 臨時休業などをした小学校等に通う子どもなどの世話が必要となった従業員に対し、特別休暇(年次有給休暇でない有給休暇)を取得させた事業主に対して助成金を支給します。 1日当たり上限8,330円 学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター☎0120-60-3999
子の世話で自分が休業 小学校休業等対応支援金 臨時休業などをした小学校等に通う子どもなどの世話が必要となり休業した一定の条件を満たす個人事業主またはフリーランスに対し助成金を支給します。1日当たり4,100円(定額) 学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター☎0120-60-3999
融資・貸付
対象 制度 説明 お問い合わせ先
資金繰りのための融資を受けたい 滋賀県中小企業振興資金 【無利子融資】当初3年間実質無利子の「新型コロナウイルス感染症対応資金」があります。 各商工会・商工会議所
資金繰りのための融資を受けたい 日本政策金融公庫の融資 【無利子融資】当初3年間実質無利子の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」があります。 日本政策金融公庫各支店(日本政策金融公庫HP参照)
資金繰りのための融資を受けたい 商工中金の危機対応融資 【無利子融資】当初3年間実質無利子の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」があります。 商工中金各支店(商工中金HP参照)
資金繰りにお困りの農林水産業者 農業者等への資金繰り支援 農林漁業セーフティネット資金等の農業制度資金に係る貸付利子の5年間実質無利子化、保証料の5年間免除、実質無担保化等の措置があります。 各農協、(株)日本政策金融公庫等
経営の維持安定が困難になった農林水産漁業者 農林漁業セーフティネット資金 新型コロナウイルス感染症により経営の維持安定が困難となった農林漁業者に対して融資します。◆貸付上限額1,200万円以内、◆据置期間3年以内、◆償還期限10年以内、◆貸付利子農業者・漁業者融資当初5年間実質無利子、林業者融資当初10年間実質無利子 日本政策金融公庫大津支店<農林水産事業>077-525-7195
水産課所管の制度融資を既に借入している水産業者のうち、新型コロナにより経営に影響が発生している方 水産金融対策費(滋賀県水産振興資金利子補給等補助金) 新型コロナウイルス感染症により売上減少等の影響を受けている滋賀県水産振興資金既借入者の償還条件を緩和し、発生する利息および保証料を補助します。 滋賀県農政水産部水産課水産振興係077-528-3873
猶予
対象 制度 説明 お問い合わせ先
納税が今は厳しい 県税の納税の猶予 収入が大幅に減少(前年同期に比べて概ね20%以上減少)し、一時に納税することが困難である場合には、無担保かつ延滞金なしで、1年間、納税を猶予できる場合があります。 各県税事務所
税の申告が出来ない 県税の申告期限の延長 新型コロナウイルス感染症のり患等の理由がある場合は、回復されたのち最大2か月間、申請により県税の申告期限を延長することができます。 各県税事務所
社会保険料等が払えない 厚生年金保険料の納付猶予 厚生年金保険料等の納付の猶予が受けられます。 各年金事務所
大阪ガス(株)のガス料金または電気料金が払えない 大阪ガス(株)の特別措置・支払期限日の延長 詳細については、大阪ガス(株)にお問い合わせください。 ☎0120-078-071(月~土午前9時~午後7時)(日・祝 午前9時~午後5時)
関西電力(株)の電気料金またはガス料金が払えない 関西電力(株)の特別措置・支払期日の延長 詳細については、関西電力(株)にお問い合わせください。 電気料金の特別措置について☎0800-777-8810、ガス料金の特別措置について☎0800-777-7109(平日午前9時~午後6時)
相談
対象 制度 説明 お問い合わせ先
経営や資金繰り等の支援全般の悩み 経営相談 経営や資金繰りでお困りの方に、アドバイスや支援策のご案内をしています 各商工会・商工会議所金融庁相談ダイヤル☎0120-1568118

各種相談窓口

休業要請や休業協力の臨時支援金等に関すること
名称 所管 電話番号 備考
緊急事態措置コールセンター 県庁危機管理センター内 077-528-1344 平日9:00~17:00
発熱等の症状が持続しているとき(受診に関すること)【帰国者・接触者相談センター】
名称・所管 電話番号 備考
滋賀県相談窓口(草津・甲賀・東近江・彦根・長浜・高島保健所) 077-528-3621 平日、土日祝日24時間
大津市保健所(大津市にお住まいの方) 077-526-5411 平日、土日祝日8:40~20:00
大津市保健所(大津市にお住まいの方) 080-2409-1856 夜間20:00~8:40
しが外国人相談センター 077-523-5646 平日10:00~17:00
新型コロナウィルス感染症に関すること【一般電話相談窓口】
名称・所管 電話番号 備考
滋賀県相談窓口(草津・甲賀・東近江・彦根・長浜・高島保健所) 077-528-3637 平日・土日祝日8:30~17:15
大津市保健所(大津市にお住まいの方) 077-522-7228 平日8:40~17:25
くらしや福祉に関すること
内容 所管 電話番号 備考
ひとり親家庭福祉に関すること 県庁子ども・青少年局家庭支援推進室 077-528-3554
障害者施策に関すること 県庁障害福祉課 077-528-3541
障害者の皆さんの困りごとに関すること 県庁障害福祉課 電話077-521-1175、ファックス077-528-4853、メールec0006@pref.shiga.lg.jp 平日9:00~17:00
子どもを守る虐待ホットライン 中央子ども家庭相談センター 077-562-8996 24時間365日
児童相談所虐待対応ダイヤル 各子ども家庭相談センター(中央、彦根、大津、高島) 189 24時間365日
DVに関すること 中央子ども家庭相談センター(女性専用) 077-564-7867 平日、土日祝日8:30~22:00
DVに関すること 彦根子ども家庭相談センター(女性専用) 0749-24-3741 平日8:30~17:15
DVに関すること 県立男女共同参画センター(夫婦・家族、離婚などの悩みを含む) 0748-37-8739 火・水・金~日9:00~12:00、13:00~17:00、木9:00~12:00、17:00~20:30
消費生活相談に関すること 県消費生活センター、各市町消費生活相談窓口、国民生活センター (局番なし)188または県消費生活センター0749-23-0999 県消費生活センター平日・土日9:15~16:00
人権全般に関すること 大津地方法務局人権擁護課 0570-003-110(全国共通)※最寄りの法務局または支局につながります。 平日8:30~17:15(年末年始を除く)
経営や雇用に関すること
内容 所管 電話番号 備考
県内事業者向け相談窓口 県庁中小企業支援課 077-528-3730 平日8:30~17:15
労働相談窓口 滋賀労働局雇用環境・均等室総合労働相談コーナー 077-522-6648 平日8:30~17:15
労働相談窓口 滋賀県労働相談所 0120-967-164、077-511-1402 平日10:00~17:00(12:30~13:30除く)
労働相談窓口 県庁労働雇用政策課 080-1514-0051 平日8:30~17:15
Adobe Readerのダウンロードページへ(別ウィンドウ)

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。