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住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置状況の届出・提出方法について

こちらのページでは建設業者の方向けに住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置状況の届出について掲載しています。
なお、建設業者の方でも、宅建業を兼ねて営業し、請負契約と売買契約により新築住宅を供給している場合は、売買契約による供給分は、土木交通部住宅課へ別途届け出てください。
また、大臣許可業者の方は、本県を経由せず、直接近畿地方整備局へ届け出てください。
※参考 近畿地方整備局届出先
〒540-8586 
大阪府大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎第1号館
国土交通省 近畿地方整備局 建政部 建設産業課
電話番号 06-6942-1141(代表電話)

1. 届出方法

郵送または持参により届け出てください。
郵送による届出の場合は、必ず切手を貼付した返信用封筒を同封してください。
また、持参の際は月~金曜日(休日閉庁日等は除く)午前9時~12時午後1時~4時の間に届け出てください。窓口は滋賀県庁新館5階の監理課建設業係になります。
なお、基準日ごとの届出期間中は窓口が混雑し、受付までお待たせすることが予想されますので、なるべく郵送による届け出をお願いします。

〇届出部数
正本(提出用)1部
副本(届出者控用)1部の計2部(副本はコピー可)

〇郵送の場合の送付先
〒520-8577
滋賀県京町四丁目1-1
滋賀県土木交通部監理課建設業係

2. 必要書類等

年2回の基準日(3月31日および9月30日)から3週間以内(4月21日および10月21日まで)に、各基準日における資力確保の状況を届出なければなりません。
なお、供託によらず、全て保険のみで資力を確保した場合は記載内容が大幅に省略されますので、必ず下記の保険のみの場合をご利用ください。(ほとんどの方は保険のみの書式になります)

(1)保険のみの場合のご提出書類

・様式第一号(保険のみ)…申請書には実印を押印下さい。(個人事業主の方は個人の実印、法人の方は法人の実印)
・引渡し物件一覧表(引渡し物件があった場合のみ)…ご加入の保険法人から送付されます。許可番号、社名等を記入、押印のうえ添付ください。
・保険契約締結証明書(引渡し物件があった場合のみ)…ご加入の保険法人から送付されます。正本には原本を添付ください。

そのため引渡し物件がない場合は様式第1号のみご提出ください。

(2)供託ありの場合

  • 様式第一号(供託あり)
  • 引渡し物件一覧(様式第一号の二)
  • 保険契約締結証明書…ご加入の保険法人から送付されます。正本には原本を添付ください。
  • 供託書の写し

3. 届出をされた建設業者のみなさまへ

届出の対象が平成21年10月1日から直前基準日までの10年間に引き渡された新築住宅に対する直前基準日における資力確保措置状況であるため、次回の基準日までに新たに引き渡した新築住宅がない場合も、次回基準日における資力確保措置状況の届出が必要ですのでご留意ください。

4. その他の届出・申請書類等

5.よくあるご質問

Q1.引渡し物件がなかったので届出はしなくてもよいですか?
A1.引渡し物件が0の場合でも0であることの確認が必要であるためご提出お願いします。

Q2.本届出を提出してから別の保険会社から保険契約締結証明書が届きました。再度届出を提出する必要がありますか?
A2.新たに届いた保険契約締結証明書が0戸の場合は再提出は不要です。ただし戸数が増減する場合については様式第1号等は再提出が必要になります。

お問い合わせ

滋賀県土木交通部監理課
電話番号:077-528-4114
FAX番号:077-524-0943
メールアドレス:ha00@pref.shiga.lg.jp