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建設業許可変更届

このページでは建設業許可変更届についてご案内しています。変更届につきましては、窓口受付時間中(平日の9:00~12:00、13:00~16:00)であればいつでも受付させていただきます。(火・木でも平日であれば受付いたします)

○変更届ご提出の注意点について

下記にある許可の要件を欠くに至ったときは、2週間以内に届出をしなければなりません。
・経営業務の管理責任者がいなくなったとき
・専任技術者がいなくなったとき
・欠格要件に該当するに至ったとき

○提出部数
滋賀県知事許可の方…正本(提出用)1部、副本(申請者控)1部、入力用1部(入力用とは様式第7、8、11-2、22-2(第一面)(第二面)、22-3、22-4号です。)
国土交通大臣許可・・・正本(提出用)1部、副本(申請者控)1部

※下表の(13)~(16)以外の変更届は郵送でも受付をしています。郵送される場合は、宛名を記入し、切手を貼付した返信用封筒を同封してください。
送付先:〒520-8577 滋賀県大津市京町四丁目1-1 滋賀県 土木交通部 監理課 建設業係

よくあるご質問
Q1.副本はコピーでもよいか?
A.すべて正本のコピーでも受付いたします。

Q2.証明書関係も2部必要か?
A.不要です。1部原本のみご提出ください。

(1)決算変更届(事業年度終了届)

提出:決算終了後4ヵ月以内

毎年度、必ず提出してください。提出されていないと許可の更新ができませんのでご注意ください。
また経営事項審査を申請される方は、経審申請日の1週間前(郵送の場合は必着)までには決算変更届をご提出いただくようお願いいたします。経営事項審査会場では決算変更届の審査はできませんのでご注意ください。

届出書類添付書類等

・県様式第1号(変更届出書(決算)
・様式第2号、様式第3号
・財務諸表
―――【法人の場合】
様式第15号、様式第16号(損益計算書・完成工事原価報告書)、様式第17号、様式第17号の2、様式第17号の3※
―――【個人の場合】
様式第18号、様式第19号

・事業税の納税証明書(原本)※県税に未納のない証明ではありません。また納付すべき額がない方についても納税証明書は必要ですのでご注意ください
・事業報告書(株式会社のみ)

※)様式第17号の3については、特例有限会社を除く株式会社のうち、以下のいずれかに該当する者が提出します。ただし、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第24条に規定する有価証券報告書の提出会社にあっては、有価証券報告書の写しの提出をもって代えることができます。

  1. 資本金の額が1億円超であるもの
  2. 最終事業年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が200億円以上であるもの

(事業年度内に)

  1. 使用人数に変更があった場合・・・様式第4号
  2. 営業所長の異動があった場合・・・様式第11号
  3. 定款の変更があった場合・・・定款(写)または議事録(写)
  4. 健康保険等の加入状況に変更があった場合…様式第20号の3 ※事業所整理番号等がわかる確認書類も提出

(2)国家資格者等・監理技術者の変更届

 提出:決算終了後4ヵ月以内
※実務経験10年で技術者になられる方についてはこの変更届は提出不要です。

届出書類添付書類等

  • 様式第11号の2(変更区分ごとに作成してください)
  • 免許の写(削除の場合は不要です)
  • ※実務経験が必要な場合は以下の書類を添付 様式第9号および添付書類(マニュアルP.19)

(3)商号または名称の変更

届出書類添付書類等

  • 様式第22号の2(第一面)
  • 履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)原本(法人のみ)
  • 法人の印鑑証明書原本(法人で印鑑も変更した場合)
  • 定款または取締役会議事録(写し)(法人で変更のあった場合)

(4)営業所の名称・所在地の変更

届出書類添付書類等

  • 様式第22号の2(第一面)(第二面)
  • 様式第1号別紙二(2) 、経路図
  • [法人の場合]履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)原本
  • [個人の場合]印鑑証明書 原本
    • 履歴事項全部証明書、印鑑証明書では所在地変更が確認できない場合は下記の書類が必要となります。
      • 賃貸借契約書(写)(物件所有の場合は建物の登記簿謄本)
  • 営業所の写真
    • (外観・内観各1枚以上をA4版の用紙に貼付し、撮影日を記入) (注)内観は営業の実態が分かるように、外観は看板等を含め建物全体がわかるように撮影して下さい。

(5)営業所の新設

届出書類添付書類等

  • 様式第22号の2(第一面) (第二面)
  • 様式第1号別紙二(2)、経路図、様式第4号、様式第6号、様式第11号、様式第13号
  • 営業所長の印鑑証明書 原本
  • 営業所の写真様式
    • (外観・内観各1枚以上をA4版の用紙に貼付し、撮影日を記入) (注)内観は営業の実態が分かるように、外観は看板等を含め建物全体がわかるように撮影して下さい。
  • 下記の(1)、(2)両方の書類
    1. 営業所長の登記されていないことの証明書 原本
    2. 営業所長の身分証明書 原本
  • 専任技術者の変更届→本ページ(15)専任技術者の変更参照
  • 営業所長の常勤を確認する書類(マニュアルP.36)
  • 履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)原本(支店登記されている場合)
  • 賃貸借契約書(写)(物件所有の場合は建物の登記簿謄本)

(6)営業所の業種変更

届出書類添付書類等

  • 様式第22号の2(第一面)(第二面)
  • 様式第1号別紙二(2)
  • 専任技術者の変更届→本ページの(15)参照

(7)営業所の廃止

届出書類添付書類等

  • 様式第22号の2(第一面)(第二面)
  • 様式第1号別紙二(2)、様式第1号別紙四
  • 様式第22号の3 (専任技術者の交替が伴う場合は、専任技術者の変更届の書類)

(8)資本金額の変更

届出書類添付書類等

  • 様式第22号の2(第一面)
  • 履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)原本

(9)役員(代表取締役)の変更

届出書類添付書類等

  • 様式第22号の2(第一面)
  • 様式第1号別紙一
  • 様式第6号・第12号(役員の退任、辞任のときは不要)
  • 新任の役員については下記の(1)、(2)両方の書類
    1. 役員の登記されていないことの証明書 ※1 原本 (役員の退任、辞任のときは不要)
    2. 役員の身分証明書 ※2 原本 (役員の退任、辞任のときは不要)
  • 履歴(閉鎖)事項全部証明書(商業登記簿謄本(閉鎖登記簿謄本)) 原本
    • ↑就任・退任日のわかるもの ※経営業務管理責任者の変更が必要な場合は本ページ(13)参照
  • ※代表取締役の変更で、元々取締役の方が代表取締役になる場合につきましては、代表取締役の登記されていないことの証明書、身分証明書は不要です。

(10)事業主の氏名

届出書類添付書類等

  • 様式第22号の2(第一面)
  • 様式第6号、様式第12号
  • 事業主の印鑑証明書 原本
  • 戸籍抄本の提示

注意

この変更届は、婚姻等によって氏名が変わった場合に必要になります。

事業主から専従者に事業を承継する場合は、新規の許可申請が必要になります(マニュアルP.52)。

※経営業務管理責任者の氏名変更が必要な場合は本ページ(13)参照

(11)支配人の氏名

届出書類添付書類等

  • 様式第22号の2(第一面)
  • 様式第6号、様式第11号、様式第13号
  • 支配人の印鑑証明書 原本
  • 支配人登記簿謄本 原本

注意

この変更届は、婚姻等によって氏名が変わった場合に必要になります。
事業主から専従者に事業を承継する場合は、新規の許可申請が必要になります(マニュアルP.52)。
※経営業務管理責任者の氏名変更が必要な場合は本ページ(13)参照

(12)営業所長の変更

届出書類添付書類等

  • 様式第22号の2(第一面)
  • 様式第6号、様式第11号、様式第13号
  • 営業所長の印鑑証明書 原本
  • 下記の(1)、(2)両方の書類
    1. 営業所長の登記されていないことの証明書 ※1 原本
    2. 営業所長の身分証明書 ※2 原本
  • 営業所長の常勤を確認する書類(マニュアルP.34)

(13)経営業務の管理責任者の変更

届出書類添付書類等

  • 様式第22号の2(第一面) 、様式第1号別紙一
  • 様式第7号、7号別紙
  • 経営業務の管理責任者の印鑑証明書【原本】
  • 様式第7号の証明者の印鑑証明書 原本※
  • 様式第7号の証明者の許可通知書(写し)など※ (※については、証明者が現に滋賀県知事許可を有する事業者の場合は不要。)
  • 経営業務の管理責任者の常勤を確認する書類(マニュアルP.34)
  • 経営経験確認書類(必ずマニュアルP18~P19を参照してください)

(14)経営業務管理責任者の氏名の変更

届出書類添付書類等

  • 様式第22号の2(第一面) 、様式第1号別紙一
  • 様式第7号、別紙
  • 経営業務の管理責任者の印鑑証明書 原本
  • 戸籍抄本または住民票の抄本の提示

注意

この変更届は、婚姻等によって氏名が変わった場合に必要になります。

(15)専任技術者の変更

届出書類添付書類等

  • 様式第22号の2(第一面) 、様式第1号別紙四
  • 様式第8号*今回追加される専任技術者追加用と、専任技術者から退任される削除用それぞれ1枚ずつ作成します
  • 【資格で専任技術者になる場合】合格証明書等の写し(原本提示)
  • 【実務経験が必要な資格の場合】様式第9号および添付書類
  • 専任技術者の常勤確認書類(マニュアルP36参照)

(マニュアルP.18~19)

※実務経験が必要な場合は以下の書類を添付

  • 様式第9号および添付書類(マニュアルP.18~19)
  • 様式第10号(特定建設業の場合で該当する者のみ)
  • 様式第9号および第10号の証明者の印鑑証明書 原本※
  • 様式第9号および第10号の証明者の許可通知書(写し)など※ (※については、証明者が現に滋賀県知事許可を有する業者の場合は不要。)
  • 専任技術者の常勤を確認する書類(マニュアルP.34)

(16)専任技術者の氏名の変更

届出書類添付書類等

  • 様式第22号の2(第一面) 、様式第1号別紙四
  • 様式第8号
  • 戸籍抄本または住民票の抄本の提示

注意

この変更届は、婚姻等によって氏名が変わった場合に必要になります。

(17)廃業届 (全部の業種の廃業、一部の業種の廃業)

提出:廃業日より30日以内
許可要件を欠くに至ったときは、2週間以内

届出書類添付書類等

【全部廃業の場合】
・22号の4(廃業届)
・許可通知書原本
事業そのものを廃業される場合は以下の書類も必要になります
・税務署への廃業届(個人の場合)
・商業登記簿謄本(法人の場合)

【一部廃業の場合】
・22号の4(廃業届)
・22号の3(届出書)
・別紙四
・専任技術者も変更される場合は本ページ(15)の書類

(5)(9)(12)の届出で、新任の役員等、営業所長については、下記の1、2両方が必要となります。
※いずれも、原本提出で、申請時点で3ヵ月以内発行のもの

  1. 「登記されていないことの証明書」(法務局および地方法務局が発行するもの)
    • ※成年被後見人および被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書
    • ※滋賀県内では大津地方法務局のみ取り扱っています。申請手続きの詳細は法務局HPをご覧ください。
  2. 「身分証明書(身元証明書)」(本籍地の市町村が発行するもの)
    • ※成年被後見人または被保佐人とみなされる者に該当せず、また、破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村の長の証明書
    • ※外国籍の方は、(2)については不要です。

(注)成年被後見人または被保佐人に該当する場合は、契約の締結およびその履行にあたり必要な認知、判断および意思疎通を適切に行うことができる能力を有する旨を記載した医師の診断書を提出してください。(詳細は監理課にご相談ください)

お問い合わせ

滋賀県土木交通部監理課 
電話番号:077-528-4114
FAX番号:077-524-0943
メールアドレス:ha00@pref.shiga.lg.jp
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