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事業継続計画(BCP)策定支援事業

令和元年度中小企業BCP(事業継続計画)ワークショップ

滋賀県では東京海上日動火災保険株式会社の協力のもと、BCP(事業継続計画)ワークショップを下記のとおり開催します。

ワークショップでは、講義・解説、机上シミュレーションおよび演習を通じてBCPの内容について理解を深めていただきます。

また、本年7月に施行されたいわゆる中小企業強靭化法に基づき、「事業継続力強化計画」の認定制度が開始されたことから、本制度の概要および申請者となる中小企業者の立場に立った申請のポイント等についても解説します。

BCP策定・見直しを検討されている中小企業者・小規模事業者等の皆様の御参加をお待ちしております!

ワークショップの詳細や申込方法等については案内チラシ(PDF:287KB)をご覧ください。

事業継続計画(BCP)とは

BCP(Business Continuity Plan)とは、企業等が緊急非常事態(自然災害、大火災、感染症等)に遭遇した場合に、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするため、平常時に行うべき活動や、当該緊急非常時における事業継続のための方法、手段などをあらかじめ決めておく計画のことです。

BCPとは

BCPのメリットは?

BCPを策定するメリットは、緊急非常時に、事業を継続・早期復旧するということだけではありません。平常時においても、自社の経営の実態を把握することにより、日々の経営管理を再確認したり、取引先や銀行等からの評価や信用が高まり、企業価値の向上につながります。

「中小企業事業継続計画(BCP)策定運用の手引き」を作成しました。

 平成23年3月に発生した東日本大震災では、直接被災した地域の企業だけでなく、サプライチェーンの寸断等により、全国で、多くの企業が事業活動に影響を受けました。

 大地震や集中豪雨等の自然災害の他にも、新型インフルエンザの流行等、企業を取り巻くリスクは多数存在しており、近年、こうした緊急非常事態が起こった場合でも、企業が経営を継続できるよう、「事業継続計画(BCP)」の重要性が再認識されています。

 しかしながら、中小企業は、人材やノウハウの不足から、BCPの策定が進んでいないのが現状です。そこで、本県では、中小企業のBCP普及を促進するため、「中小企業事業継続計画(BCP)策定運用の手引き」を作成しました。 これを活用して、ぜひあなたの会社のBCPを策定してください。

*この手引書は、中小企業庁の「中小企業BCP策定運用指針第2版」の「基本コース」をもとに、本県の中小企業が、BCP策定により取り組みやすくするため作成しました。中小企業庁の指針には、様々なBCP関連資料が添付されていますので、参考にしてください。

中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針」のホームページ(外部サイトへリンク)

お問い合わせ

滋賀県商工観光労働部中小企業支援課
電話番号:077-528-3732
FAX番号:077-528-4871
メールアドレス:fb00@pref.shiga.lg.jp
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