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地域再生計画「滋賀県本社機能移転促進プロジェクト」について

計画の主旨

平成27年6月の地域再生法の一部改正により、地域再生計画で指定する地方活力向上地域に本社機能の移転又は拡充を行った事業者に対して課税の特例等の特例措置(地方拠点強化税制)が行われることになりました。
地方拠点強化税制

このことにより、本県においても、県内で安定した良質な雇用の創出や県内全体の雇用の拡大に寄与する企業の地方拠点の強化を図っていくために、県内各市町との協議を経て、地域再生計画「滋賀県本社機能移転促進プロジェクト」を国に申請し、平成28年3月に認定を受けました。
また、平成30年6月1日に地域再生法(一部改正)が公布・施行されたことに伴い変更申請を行いました地域再生計画について、6月21日付けで内閣総理大臣より認定を受けました。

計画の概要

(1)認定年月日 平成28年3月15日(変更認定年月日 平成30年6月21日)

(2)実施期間 平成28年3月から令和4年3月

(3)対象となる本社機能移転事業

1.移転型事業(東京23区から地方活力向上地域内への本社機能移転)

2.拡充型事業(地方活力向上地域内での本社機能拡充)

(4)対象となる施設(特定業務施設)

1.本社機能の事務所(調査企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門)

2.総務・経理・人事等管理業務部門)

3.研究所

4.研修所

(5)対象地域滋賀県内の地方活力向上地域(詳細は下表参照)の概要図

(6)目標1.就労機会の創出(300人) 2.本社機能の立地(移転型事業 9件、拡充型事業 21件)

地方拠点強化税制

本社機能の移転・拡充に伴う優遇措置として、以下の特例措置があります。
(1)特定業務施設の新増設に係る課税の特例認定された事業者が特定業務施設の新設又は増設に際して取得等した建物、附属設備又は構築物に係る法人税等の特別償却又は税額控除(選択的適用)

(表)
拡充型 移転型
≪適用対象≫ 事務所・研究所・研修所の建物、建物付属設備、構築物 同左
≪取得価格要件≫ 2,000万円以上(中小企業者1,000万円以上) 同左
≪措置内容≫ 建物等の取得価格に対し、特別償却15%または税額控除4% 建物の取得額に対し、特別償却25%または税額控除7%

(2)特定業務施設における雇用に係る課税の特例

認定された事業者が特定業務施設において新たに雇入れた従業員等に係る法人税等の税額控除

(表)
拡充型 移転型
≪措置内容≫ 特定業務施設における増加雇用者に対して次の金額の合計を税額控除(ただし、法人全体の増加雇用者数を上限)1.無期雇用かつフルタイムの要件を満たす新規雇用者2.ア.他の事業所からの転勤者イ.新規雇用者数の4割に達するまでの非正規の新規雇用者 1.特定業務施設の増加雇用者1人あたり最大60万円税額控除2.上記1.に加え、東京23区からの転勤者を含む特定業務施設の増加雇用者1人あたり30万円の税額控除を追加。(2.は最大3年間継続。ただし、特定業務施設の雇用者数または法人全体の雇用者数が減少した年以降は不適用)

*非正規:本制度においては、無期雇用またはフルタイムでない者をいいます。

※地方拠点強化税制における雇用促進税制の詳細については以下のURLをご覧ください。
ダウンロード(外部サイトへリンク)

(3)特定業務施設における県税の不均一課税

認定された事業者に課される不動産取得税、事業税(東京からの移転に限る)の税額控除

優遇措置内容
税目 拡充型 移転型
不動産取得税 1/10に減免 課税免除
事業税 - 3年間の減免1/2(1年目)3/4(2年目)7/8(3年目)

(4)独立行政法人中小企業基盤整備機構による債務保証業務

認定事業者が行う特定業務施設の整備に必要な借入金または社債発行にかかる保証

※債務保証審査は、中小企業基盤整備機構の審査に基づき決定するため、整備計画の認定をもって、債務保証が決定されるわけではありません。

地方活力向上特定業務施設整備計画の申請について

優遇措置を受けるためには地方活力向上特定業務施設整備計画について知事の認定※を受け、認定を受けた日の翌日から2年を経過する日までに施設を新設または増設し、事業の用に供する必要があります。
※令和元年度末(令和2年3月31日)までであって、かつ建物を新設、増設しようとする場合は、着工前(用途変更しようとする場合にあってはその着手前)、賃貸による場合は、賃貸契約締結前までに認定を受けている必要があります。

主な認定要件

(1)認定地域再生計画に適合すること(本社機能の新増設、賃貸借、用途変更をし、整備が行われていること等)

(2)本社機能において従業員数が5人(中小企業などは2人)以上増加すること(移転型事業については、過半数が東京からの移転であること、または初年度に過半数が転勤者であれば、計画期間中では1/4以上で可)

(3)円滑かつ確実に実施されると見込まれること

申請手続

提出書類

(1)地方活力向上地域特定業務施設整備計画認定申請書1通+写1通

(2)地方活力向上地域特定業務施設整備計画2通

(3)法人である場合は、その法人の定款及び登記事項証明書またはこれらに準ずるもの

(4)申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表、損益計算書および当該事業年度末の財産目録またはこれに準ずるもの(申請の日の属する事業年度に新たに事業を開始した個人事業者または設立された法人にあっては、その新たに事業を開始したとき又は設立されたときにおける財産目録またはこれに準ずるもの)

(5)常時雇用する従業員の数を証する書類(賃金台帳、雇用者名簿、その他これらに準ずるもの)

(6)その他参考となる事項を記載した書類(組織図、建物の図面、投資金額等がわかるもの)

様式

事業報告

認定事業者は、年度ごとに、下記により状況報告をお願いします。また、当該事業年度終了一月以内(計画終了後は事業期間の末日から一月以内)に下記により実績を報告してください。
 

※上記の報告については、特定業務施設の整備を行ったことを証する書類(設備投資にあたっての契約書、特定業務施設の写真等)および特定業務施設において認定事業者が増加させた従業員が新たに雇い入れた常時雇用する従業員であること又は他の事業所から転勤させた常時雇用する従業員であることを証する書類(雇用名簿等)を添付してください。

申請先

滋賀県商工観光労働部企業誘致推進室

電話 077-528-3792/FAX 077-528-4876

地方活力向上地域

(表)
市町名 移転型 拡充型
大津市 別紙1(PDF:142KB) 別紙2(PDF:135KB)
彦根市 別紙1(PDF:266KB) 別紙2(PDF:265KB)
長浜市 別紙1(PDF:1,099KB) 別紙2(PDF:730KB)
近江八幡市 別紙1(PDF:136KB) 別紙2(PDF:129KB)
草津市 別紙1(PDF:206KB) 別紙2(PDF:199KB)
守山市 別紙1(PDF:184KB) 別紙2(PDF:174KB)
栗東市 別紙1(PDF:43KB) 別紙2(PDF:42KB)
甲賀市 別紙1(PDF:691KB) 別紙2(PDF:134KB)
野洲市 別紙1(PDF:224KB) 別紙2(PDF:217KB)
湖南市 別紙1(PDF:204KB) 別紙2(PDF:199KB)
高島市 別紙1(PDF:148KB) 別紙2(PDF:122KB)
東近江市 別紙1(PDF:155KB) 別紙2(PDF:147KB)
米原市 別紙1(PDF:30KB) 別紙2(PDF:15KB)
日野町 別紙1(PDF:79KB) 別紙2(PDF:74KB)
竜王町 別紙1(PDF:308KB) 別紙2(PDF:133KB)
愛荘町 別紙1(PDF:137KB) 別紙2(PDF:130KB)
豊郷町 別紙1(PDF:29KB) 別紙2(PDF:29KB)
甲良町 別紙1(PDF:24KB) 別紙2(PDF:24KB)
多賀町 別紙1(PDF:104KB) 別紙2(PDF:105KB)
  • 2 (PDF:135 KB)
  • 2 (PDF:265 KB)
  • 2 (PDF:730 KB)
  • 2 (PDF:129 KB)
  • 2 (PDF:199 KB)
  • 2 (PDF:174 KB)
  • 2 (PDF:42 KB)
  • 2 (PDF:134 KB)
  • 2 (PDF:217 KB)
  • 2 (PDF:199 KB)
  • 2 (PDF:122 KB)
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  • 2 (PDF:15 KB)
  • 2 (PDF:74 KB)
  • 2 (PDF:133 KB)
  • 2 (PDF:130 KB)
  • 2 (PDF:29 KB)
  • 2 (PDF:24 KB)
  • 2 (PDF:105 KB)

参考資料

お問い合わせ

滋賀県商工観光労働部モノづくり振興課企業誘致推進室
電話番号:077-528-3792
FAX番号:077-528-4876
メールアドレス:fd00050@pref.shiga.lg.jp
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