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若年者就業構造等実態調査の結果

滋賀県では、県内若年者の就業構造の特徴および就労意識の実態を把握することにより、今後の効果的な若年者雇用対策につなげる基礎資料を得ることを目的にこの調査を実施しました。
今回の調査にあたり、ご協力いただきました多くの県民のみなさん、大変ありがとうございました。

1.調査の実施方法

  • 調査期間: 平成22年7月~8月
  • 調査対象: 県内在住の満18歳~39歳までの男女
  • 調査方法: (1)郵送による調査(対象者4,000人 回答者1,448人 回収率36.2%)
  • (2)ヤングジョブセンター滋賀の登録者へのWEB調査(回答者87人)
  • (3)県内主要駅および商業施設での街頭ヒアリング調査(回答者2,540人)
  • 主な調査項目

1.性別・年齢、家族形態

2.結婚状況、結婚意向

3.独身理由

4.就業状況

5.勤務先の業種

6.生活の状況

7.仕事に対する満足度

8.転職経験、退職理由

9.無業者の状況

10.働く目的

11.生活に対する満足度

12.県等の事業や施設の認知

13.県に期待する施策

2.調査結果の主なポイント

  1. 若年者の就業率は、男性が82.6%、女性が71.1%であり、就業形態別の非正規雇用の割合は27.9%であった。
  2. 就業している業種では、「製造業」が最も多く、次いで「医療・福祉」、「サービス業」の順となっている。男性では「製造業」が正規・非正規雇用とも最も多く、正規雇用者の2人に1人、非正規雇用者の3人に1人が「製造業」に就業して いる。
  3. 一方、女性の場合は、正規雇用では「医療・福祉」、非正規雇用では、「サービス業」が最も多く、性別により就業している業種に特徴がみられる。
  4. また、これらの業種のうち、「医療・福祉」では、転職しても同じ業種へ移動する率は一番高く、「製造業」・「サービス業」も同様に半数の人が同じ業種に就業している。
  5. 結婚予定のない独身のうち、男女とも3月4日強が「いつかは結婚したい」という意向を持っているが、「結婚したいができない」、「結婚する気はない」が男女ともにそれぞれ約1割づつを占めており、少子化への影響が懸念される。
  6. 男性では、独身の理由として、「経済力がないから」が最も多く、特に、非正規雇用者の70.9%が理由として掲げており、その多くが親との同居で、親の収入で生活している状況にある。
  7. こうしたことから、若年者の正規雇用を進めることが、若年者の結婚にもつながることがうかがえるが、正規・非正規雇用ともに、「賃金水準」の満足度は低い状況にある。
  8. さらに、非正規雇用者の69.0%が転職経験があり、正規雇用を希望する人が過半数を占める一方で、非正規雇用を望む人が4人に1人を占めている。
  9. 多くの若年者は、「きめ細かな求人・求職情報の提供」や「個別指導方式による就職支援」、「就職活動に役立つセミナー」といった県の支援策を期待している。
  10. また、特に女性では、非正規雇用の割合とともに、転職率も高く、無職の理由では、「家にいる方が子どものためによい」、「子育ての負担が大きい」など子育て関係が上位を占めており、結婚、出産、子育てが就労に大きな影響を与えているとうかがえる。

※調査の概要は、

※調査報告書

報告書(表紙、目次、第1章・第2章1節1~3)

報告書(第2章1節4~)

報告書(第2章2節)

報告書(第2章3節)

報告書(第3章)

資料1(郵送調査票)

資料2(WEB調査票)

資料3(街頭調査票)

お問い合わせ

滋賀県商工観光労働部労働雇用政策課 
電話番号:077-528-3758
FAX番号:077-528-4873
メールアドレス:fe00@pref.shiga.lg.jp
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