文字サイズ

労働条件実態調査(滋賀県の労働条件)

労働雇用政策課では、毎年、県内の民営事業所に雇用されている労働者の労働条件の実態を明らかにするため、常用雇用者10人以上の民営事業所を対象として労務管理等に関する調査を実施しています。

調査の目的

この調査は、県内の民営事業所に雇用されている労働者の労働条件の実態を明らかにし、労務管理改善等の基礎資料として提供するほか、労働関係諸機関の参考資料とすることを目的として、統計法(平成19年法律第53号)に基づく届出統計として実施しています。

調査時点および実施期間

調査時点は原則として各年6月30日現在とし、調査実施期間は7月1日から7月31日としています。

調査対象

  • 地域:県内全域
  • 産業:建設業 / 製造業 / 運輸業・通信業 / 卸売・小売業 / 金融・保険業 / 飲食店、宿泊業 / 医療、福祉 / 教育、学習支援業 / サービス業の9産業
  • 規模:常用労働者10人以上の民営事業所(平成30年調査は「平成28年次フレーム(速報)」(総務省)の事業所名簿による)
  • 標本抽出法・標本数:上記名簿から無作為抽出により1,000事業所を抽出

調査方法

郵送による通信調査で、記入は事業所による申告方式です。

調査項目(平成30年調査)

  • 労働者、管理職者の男女の割合
  • 労働組合
  • 休日・休暇制度
  • 労働時間
  • 育児・介護休業制度
  • 女性が活躍するための取組み(ポジティブ・アクション)
  • 多様な働き方
  • ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)経営
  • メンタルヘルスケア(心の健康対策)

調査結果

平成30年労働条件実態調査(平成30年滋賀県の労働条件)

お問い合わせ

滋賀県商工観光労働部労働雇用政策課 
電話番号:077-528-3751
FAX番号:077-528-4873
メールアドレス:fe00@pref.shiga.lg.jp
Adobe Readerのダウンロードページへ(別ウィンドウ)

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。