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平成31年度働くなら滋賀!人材育成助成事業

滋賀県では、採用後3年以内の従業員の人材育成に取り組む中小企業等に対し、助成金を支給します。

1 目的

県内中小企業等の方々が、採用後3年以内の従業員の人材育成を行う場合に、予算の範囲内で経費の一部を助成することによって、県内中小企業等における採用後の人材育成の充実を促進し、大学卒業予定者をはじめとする若年求職者が働くなら滋賀の企業へと感じることにつなげていくことを目的としています。

また、採用後も人材育成の負担や、離職者の発生など課題も多いことから、人材育成機会の増大を図ることにより、従業員のスキルアップや定着率の向上を図ります。

2 申請要件

助成対象となる事業者

次の要件をすべて満たす中小企業事業主とします。

  • 県内に本社または主たる事業所があること。
  • 当該人材育成に要する経費を助成事業主が負担していること。
  • 同一の人材育成について国または地方公共団体等から助成を受けていないこと。
  • 滋賀県が運営する企業情報サイト「WORKしが」(外部サイトへリンク)に企業情報を掲載していること。
  • 助成金実績報告書の提出までに、次の(1)~(3)全ての方法により、人材育成に積極的に取り組んでいることを発信する事業主であること。

(1) 滋賀県が運営する企業情報サイト「WORKしが」(外部サイトへリンク)に人材育成の取組を掲載する。

(2) 滋賀県発行の企業PR冊子に掲載する場合、人材育成の取組を記載する。

(3) 滋賀県主催の合同企業説明会等に参加する場合、求職者に人材育成の取組を説明する。

※企業情報サイト「WORKしが」登録の流れ
1. 「WORKしが」サイト(https://www.workshiga.com/)にアクセス
2. 「企業の皆様へ」をクリック
3. 「企業登録はこちら」をクリック
4. 必要情報を入力・申請
5. ID ・パスワードが発行されたら、詳細な企業情報を更新・申請

3 助成対象となる人材育成

次の要件を全て満たす人材育成とします。

  • 助成事業主が企画し実施する人材育成(以下、「自ら企画し実施する人材育成」という。)または教育機関等に従業員を派遣して実施する人材育成(以下、「教育機関等派遣人材育成」という。)で、通常の事業活動と区別できるOFF-JTの人材育成
  • その職業に必要となる技能・知識の習得もしくは向上を目的とする人材育成、またはその職業に必要となる資格を取得するための人材育成
  • 専門的な技能・知識を有する指導員、講師により行われる人材育成
  • 教育機関等派遣人材育成については、人材育成の受講案内が一般に配布されており、受講者1人あたりの受講料があらかじめ定められている人材育成

4 助成対象となる受講者

人材育成時間の4分の3以上を出席した雇用契約締結後3年以内の正規雇用労働者

5 助成対象経費

助成対象経費は、次のうち他の事業に要した経費と明確に区分できるもので、使途、単価、規模等の確認が可能であるものとし、受講生の食費、旅費、宿泊費は対象外とします。

なお、助成対象経費は消費税を除いた金額とし、税込表示を税率で割り戻した金額とします。

また、次の費用を対象とする国や県その他公的支援機関等が行う助成事業と重複して申請することはできません。

(1)自ら企画し実施する人材育成

  • 社外の講師への謝金および旅費(食費を除く)
  • 会場およびマイク、ビデオ、スクリーン等備品の借上費
  • 教科書・教材の購入・作成費
  • その他当該人材育成に直接必要で県が認める経費

(2)教育機関等派遣人材育成

あらかじめ受講案内等で定められている次の経費を対象とします。

  • 入学料・受講料
  • 教科書・教材費

6 助成率

助成対象経費の3分の2以内

7 助成限度額

15万円(1助成事業主が年度内に交付申請できる金額の上限)

8 助成事業期間

助成事業期間は、交付決定日から最長で2020年3月31日までとなります。

その間に交付申請書に記載した人材育成を実施および事業主自ら経費の支払いまで行った人材育成が対象となります。

9 募集案内(記入例あり)

その他、募集に関する詳細や申請書類の記入例・記入上の注意点等については、

をご確認の上、ご申請ください。

10 様式

交付申請時

1 働くなら滋賀!人材育成助成金 交付申請書(様式第1号)
2 人材育成計画・実績表(総括表)(別紙1-1)
3(1) 人材育成計画・実績表(コース別)(別紙1-2-1)(自ら企画し実施する人材育成を行う場合)
3(2) 人材育成計画・実績表(コース別)(別紙1-2-2)(教育機関等派遣人材育成を行う場合)
4 指導員・講師名簿(別紙1-3)(自ら企画し実施する人材育成を行う場合)
5 助成事業に要する経費(別紙1-4)
6 暴力団等に該当しない旨の誓約書(別紙1-5)
7 口座振込依頼書(別紙1-6)

変更申請時

1 働くなら滋賀!人材育成助成金事業変更承認申請書(様式第3号)

実績報告時

1 働くなら滋賀!人材育成助成金 実績報告書(様式第5号)
2 人材育成計画・実績表(総括表)(別紙1-1)(交付申請時に作成したものに実績を記入)
3 人材育成計画・実績表(コース別)(別紙1-2-1または別紙1-2-2)(交付申請時に作成したものに実績を記入)
4 受講者名簿(別紙5-1)
5 助成事業に要した経費および収支決算(別紙5-2)
6 人材育成の取組に係る情報発信状況(別紙5-3)

交付請求時

1 働くなら滋賀!人材育成助成金 交付請求書(様式第7号)

11 提出先(持参または郵送による)

滋賀県商工観光労働部 労働雇用政策課 職業能力開発係

〒520-8577

滋賀県大津市京町四丁目1-1(滋賀県庁東館4階)

TEL:077-528-3755

E-mail:fe0003@pref.shiga.lg.jp

12 受付期間

2020年2月14日(金曜日)まで

  • 交付申請の相談や交付申請書を持参する場合の受付時間は、平日の9時~12時、13時~17時とします。(土、日、祝日は除きます。)
  • 交付申請書を郵送される場合は、受付期間最終日の17時必着とします。
  • 予算の範囲を超えた場合は、受付期間内であっても受付を終了することがありますので、あらかじめご了承ください。

13 参考

厚生労働省 人材開発支援助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html(外部サイトへリンク)

お問い合わせ先 : 都道府県労働局

お問い合わせ

滋賀県商工観光労働部労働雇用政策課
電話番号:077-528-3755
FAX番号:077-528-4873
メールアドレス:fe0003@pref.shiga.lg.jp
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