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広域連携の推進

滋賀県では、関西広域連合や全国知事会など様々な枠組みで他の都道府県と連携し、地方自治の円滑な運営・推進や広域的な課題の解決に向けて取り組んでいます。

知事会活動

全国知事会(外部サイト)

・都道府県間の連絡提携を緊密にし、地方自治の円滑な運営と進展を図ることを目的としています。国への政策提案・要望や「国と地方との協議の場」への参画などの活動を行っています。年に数回開催される全国知事会議のほか、分野別の委員会やプロジェクトチームも設置されており、国への提案・要望事項に関する協議、政策の調査・研究等を行っています。

近畿ブロック知事会

・近畿2府8県(福井県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、徳島県、鳥取県)の知事が、広域的な課題についての協議や、国への政策提言を行っています。

中部圏知事会(外部サイト)

・中部9県1政令市(富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、名古屋市)の知事・市長が、広域的な課題についての協議や、国への政策提言を行っています。

近畿圏における取組

関西広域連合(外部サイト)

・近畿2府6県(滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、徳島県、鳥取県)および4政令市(京都市、大阪市、堺市、神戸市)が、広域的行政課題に関する事務のうち、府県よりも広域の行政体が担うべき事務を実施しています。

広域計画(外部サイト)

関西広域連合では、広域連合が実施する事務を総合的かつ計画的に推進するために、地方自治法第291条の7の規定に基づき広域計画を策定しています。

関西広域連合議会の令和2年3月定例会にて第4期広域計画(令和2年度~令和4年度)が可決されました。関西広域連合では、令和2年度から令和4年度の間、本計画に基づき取組が進められます。

関西創生戦略(外部サイト)

関西広域連合では、関西の“力”を総合化する結節点となって、府県域を越えた広域連合であるという特性を活かし、更なる地方創生の推進に取り組んでいくために、まち・ひと・しごと創生法第9条第1項の規定に基づき関西創生戦略を策定しています。

(市町を中心とした連携)

京都都市圏自治体ネットワーク(外部サイト)

・京都市および京都市に隣接する30の自治体がネットワークを構成し、構成自治体の取組の情報発信やお出かけ情報の発信などを行っています。滋賀県はオブザーバーとして参加しています。

(2025年大阪・関西万博の開催に向けた取組)

2025年日本国際博覧会協会(外部サイト)

中部圏・北陸圏における取組

滋賀県基本構想(平成31年(2019年)3月策定)で描く基本理念「変わる滋賀 続く幸せ」の実現につなげるため、中部圏・北陸圏において、県域を越えて広域で取り組む地域間連携の推進の方向性についてまとめた「広域連携推進の指針(平成31年3月改定)」を定めています。

日本まんなか共和国

・近畿、中部、北陸の結節点にある福井県、岐阜県、三重県、滋賀県の4県が事業の連携を行っています。

中部圏開発整備地方協議会(外部サイト)

・中部9県3政令市(富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、名古屋市、静岡市、浜松市)により、圏域の開発整備に関する国への提案要望等を行っています。

(官民連携の取組)

 公益財団法人中部圏社会経済研究所(外部サイト)

・中部9県(富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県)を対象エリアとする総合的・中立的なシンクタンクとして、「ものづくりの中枢圏域」としての中部地域の産業経済の発展とそれを支える地域の魅力づくりに資する調査研究、普及啓発、支援事業などを行っています。

(市町を中心とした連携)

 福滋県境交流促進協議会(外部サイト)

・福井県嶺南地域と滋賀県湖北・湖西地域の自治体で構成される協議会であり、各市町間の連携を密にし、地域の発展を図っています。

その他の広域連携(分野別の連携)

自立と分散で日本を変えるふるさと知事ネットワーク(外部サイト:福井県ホームページ)

・地勢の異なる地方の12県(青森県、山形県、石川県、福井県、山梨県、滋賀県、奈良県、鳥取県、島根県、高知県、宮崎県、鹿児島県)の知事が「ローカル・アンド・ローカル」の発想で人や地域の新しいネットワークをつくり、地方自治の新しいモデルをつくるための活動を行っています。

日本創生のための将来世代応援知事同盟(外部サイト)

・人口減少社会に立ち向かうトップランナーを目指す17県(岩手県、宮城県、福島県、茨城県、福井県、山梨県、長野県、三重県、滋賀県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、高知県、宮崎県)の知事が将来世代を支える社会を実現するため、知事サミットの開催や国への提言のとりまとめ、企業表彰等を行っています。

大都市圏制度

近畿圏整備法・中部圏開発整備法

・昭和30年代、大都市への産業、人口の集中が進み、大都市とその周辺部を整備し、市街地の無秩序な膨張を防止しつつ、外周部においては自然環境との調和を図りながら、地域開発の拠点として魅力ある都市の育成、整備を図ることが必要となったため、昭和38年に近畿圏整備法、昭和41年に中部圏開発整備法が制定されました。

・その中で、政策区域として、既成都市区域、近郊整備区域、都市開発区域、保全区域(中部圏開発整備法においては、都市整備区域、都市開発区域、保全区域)を指定することとされており、本県は近畿圏整備法で琵琶湖東部区域都市開発区域と琵琶湖区域保全区域、鈴鹿区域保全区域が、中部圏開発整備法で琵琶湖東北部区域都市開発区域、揖斐伊吹区域保全区域、鈴鹿区域保全区域が指定されています。(既成都市区域、近郊整備区域、都市整備区域について、本県の該当はありません。)

 近畿圏・中部圏建設計画(政策区域図)

国土形成計画(広域地方計画)

国土形成計画(外部サイト:国土交通省ホームページ)

・国土形成計画法(昭和25年法律第205号)に基づき、平成27年8月14日に国土形成計画(全国計画)の変更の閣議決定がなされました。
・本計画は、平成26年7月に策定した「国土のグランドデザイン2050」等を踏まえて、急激な人口減少、巨大災害の切迫等、国土に係る状況の大きな変化に対応した、平成27年から概ね10年間の国土づくりの方向性を定めるものです。
・本計画では、国土の基本構想として、それぞれの地域が個性を磨き、異なる個性を持つ各地域が連携することによりイノベーションの創出を促す「対流促進型国土」の形成を図ることとし、この実現のための国土構造として「コンパクト+ネットワーク」の形成を進めることとしています。

近畿圏広域地方計画(外部サイト:近畿地方整備局ホームページ)

・近畿圏広域地方計画は、国土形成計画法に基づき、近畿圏(滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)を対象に作成した概ね10ヶ年間の計画であり、人口減少・高齢化時代や国際競争が激化する時代にあっても自立的に発展できる「知と文化を誇り力強く躍動する関西」を目指すものです。
 

 (参考)

 中部圏広域地方計画(外部サイト:中部地方整備局ホームページ)

 北陸圏広域地方計画(外部サイト:北陸地方整備局ホームページ)

地方分権の推進

地方分権改革・地域主権改革の推進、道州制の動き

・地方分権改革は、平成5年の衆参両院における「地方分権の推進に関する決議」から20年以上が経過し、この間、国から地方、都道府県から市町村への権限移譲や地方に対する規制緩和(義務付け・枠付けの見直し)など、数多くの具体的な改革を実現してきました。

・第186回通常国会で成立した第4次一括法(地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成26年法律第51号))により、地方分権改革推進委員会の勧告事項については一通り検討・対処を行ったため、地方分権改革は新たなステージを迎えています。

・このため、これまでの20年に及ぶ国と地方の取組を総括するとともに、地方分権改革の今後の進むべき方向を明らかにするため、地方分権改革有識者会議において、平成26年6月24日に「個性を活かし自立した地方をつくる~地方分権改革の総括と展望~」を取りまとめました。この取りまとめでは、地方分権改革のミッションとして「個性を活かし自立した地方をつくる」を掲げ、従来からの課題への取組に加え、地方の「発意」と「多様性」を重視し、地方に対する権限移譲及び規制緩和に係る改革提案を地方公共団体等から募る「提案募集方式」を導入することとされました。また、権限移譲については、全国一律に行うことを基本としていますが、一律の移譲が難しい場合には、希望する自治体に選択的に移譲する「手挙げ方式」を導入することとされました。

・地方からの改革提案については、地方分権改革有識者会議に新たに設置した提案募集検討専門部会で集中的な調査・審議を行い、改革提案の最大限の実現を図られています。

関西広域連合における取組(国出先機関の事務・権限の移譲)(外部サイト)

全国知事会における取組(地方分権関係)(外部サイト)

お問い合わせ

総合企画部 企画調整課 広域連携推進室
電話番号:077-528-3315
FAX番号:077-528-4830
メールアドレス:kouiki@pref.shiga.lg.jp
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