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県内市町村のあゆみ

滋賀県の市町村数は、明治22年の市制町村制施行以前には1,675町村ありましたが、自治独立できるものは極めて少ない状態でした。 このため、全国一律の基準で町村合併が断行され、その結果、町村の数は、195町村に減少しました。これが「明治の大合併」です。
明治の大合併後、町村の数は緩やかに減少し続けました。昭和28年、町村合併促進法が施行され、いわゆる六・三制実施に伴う新制中学が合理的に運営できる人口規模ということを念頭に、全国一律に人口8,000人を標準として町村の合併が進められました。
さらに昭和31年には、この法律をさらに発展・補完するものとして新市町村建設促進法が施行され、町村合併促進法施行以前には160市町村であったものが、昭和33年には53市町村となりました。これが「昭和の大合併」です。
その後、昭和42年に滋賀郡堅田町、栗太郡瀬田町を廃し、その区域を大津市に編入、翌43年には愛知郡稲枝町を廃しその区域を彦根市に編入し、50市町村となりました。
さらに、昭和45年には野洲郡守山町に市制が施行され、翌46年には坂田郡伊吹村、愛知郡愛東村、犬上郡豊郷村、東浅井郡びわ村、伊香郡西浅井村および伊香郡余呉村を廃し、それぞれに町を設置し、7市42町1村となりました。
その後、平成11年に地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律により、市町村の合併の特例に関する法律(旧合併特例法)が改正されると、県内各地において合併に向けた取組が進められ、この法律の経過措置期限の平成18年3月末には、26市町(13市13町)となりました。前後して、平成17年4月から施行された市町村の合併の特例等に関する法律(合併新法)の下、引き続き合併に向けた取り組みが進み、平成22年3月末時点で19市町(13市6町)となりました。これが「平成の大合併」です。

市町村数の推移
(表)
年月 滋賀県 滋賀県 全国の 備考
市町村数
明治 21年 282 1393 1675 71314
22年4月 6 189 195 15859 市制町村制(明治22年4月1日施行)
昭和 28年10月 3 24 133 160 9868 町村合併促進法(昭和28年10月1日施行)
31年6月 6 41 19 66 4668 新市町村建設促進法(昭和31年6月30日施行)
33年10月 6 40 7 53
37年10月 6 40 7 53 3453 市の合併の特例に関する法律(昭和37年5月10日施行)
40年4月 6 40 7 53 3392 市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年3月29日施行)
42年4月 6 38 7 51
43年4月 6 37 7 50
45年7月 7 36 7 50
46年4月 7 42 1 50
平成 11年3月 7 42 1 50 3232 市町村の合併の特例に関する法律(平成11年7月16日改正)
13年10月 8 41 1 50
17年3月 13 20 33 2521 市町村の合併の特例等に関する法律(平成17年4月1日施行)
18年3月 13 13 26 1821 市町村の合併の特例に関する法律経過措置期限(平成18年3月31日)
22年3月 13 6 19 1727 市町村の合併の特例等に関する法律法期限(平成22年3月31日)

市町村の変遷

お問い合わせ

滋賀県総務部市町振興課 
電話番号:077-528-3230
FAX番号:077-528-4820
メールアドレス:bh00@pref.shiga.lg.jp
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