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新型コロナウイルス感染症の発生にかかる労働相談窓口の設置について

滋賀県商工観光労働部では、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、事業者の方や労働者の方からの労働相談に対応する相談窓口を下記のとおり開設しています。
また、厚生労働省滋賀労働局等においても、相談を受け付けております。

 

労働相談窓口
担当機関 電話番号 相談受付時間
滋賀労働局 雇用環境・均等室 総合労働相談コーナー 077-522-6648 (新型コロナ感染症の影響による特別労働相談窓口) 平日8:30~17:15
東近江労働基準監督署 0748-41-3363 平日8:30~17:15
彦根公共職業安定所 0749-22-2500 平日8:30~17:15
滋賀県労働相談所 0120-967-164※滋賀県内固定電話(もしくは公衆電話)からのみご利用いただけます。 平日10:00~17:00 (12時30分~13時30分、15時~15時15分除く)
077-511-1402※携帯電話からは通話料有料の労働相談所の一般電話をご利用ください。
県労働雇用政策課 080-1514-0051 平日8:30~17:15

(参考)よくあるご質問

【小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援】
Q1
学校の休校に伴い、子の看護を余儀なくされていますが収入が減り困っています。

A1
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇(年次有給休暇を除く。)を取得させた企業に対する助成金を国が創設したところです。本制度を踏まえて、使用者の方と相談してみてはいかがでしょうか。

(参考)小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設します(厚生労働省HP)

【労働者を休ませる場合の休業補償】
Q2
新型コロナウイルス感染症によって、やむを得ず休業を検討しています。従業員に対して休業の保障は必要ですか。

A2
今回の新型コロナウイルス感染症により、事業の休止などを余儀なくされた場合において、労働者を休業させるときには、労使がよく話し合って労働者の不利益を回避するように努力することが大切です。
また、労働基準法第26条では、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合には、使用者は、休業期間中の休業手当(平均賃金の100分の60以上)を支払わなければならないとされています。休業手当の支払いについて、不可抗力による休業の場合は、使用者に休業手当の支払義務はありません。
 

Q3
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言や要請・指示を受けて事業を休止する場合、使用者に休業手当の支払義務のない不可抗力による休業となるのでしょうか。

A3
労働基準法第26条では、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合には、使用者は、休業期間中の休業手当(平均賃金の100分の60以上)を支払わなければならないとされています。
不可抗力による休業の場合は、使用者に休業手当の支払義務はありませんが、不可抗力による休業と言えるためには、
1.その原因が事業の外部より発生した事故であること
2.事業主が通常の経営者としての最大の注意を尽くしてもなお避けることができない事故であること
という要素をいずれも満たす必要があります。
1.に該当するものとしては、例えば、今回の新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言や要請などのように、事業の外部において発生した、事業運営を困難にする要因が挙げられます。
2.に該当するには、使用者として休業を回避するための具体的努力を最大限尽くしていると言える必要があります。具体的な努力を尽くしたと言えるか否かは、例えば、
 ・自宅勤務などの方法により労働者を業務に従事させることが可能な場合において、これを十分に検討しているか
 ・労働者に他に就かせることができる業務があるにもかかわらず休業させていないか
といった事情から判断されます。
したがって、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言や、要請や指示を受けて事業を休止し、労働者を休業させる場合であっても、一律に労働基準法に基づく休業手当の支払義務がなくなるものではありません。
(疑問点等があれば、お近くの労働局及び労働基準監督署(厚生労働省HP)に御相談ください。)

【雇用調整助成金の特例措置】
Q4
休業補償を行った場合の支援はありますか。

A4
国の雇用調整助成金を活用できる場合があります。
雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。
感染拡大防止のため、4月1日~6月30日の緊急対応期間中は、全国で、全ての業種の事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置を実施されています。
詳細やお問い合わせは以下のページをご覧ください。

雇用調整助成金(厚生労働省HP)

【売上や収入等の減少に対する支援】
Q5
新型コロナウイルス感染症の影響により売り上げが激減しました。支援はありますか。

A5
国において感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える持続化給付金を支給されます。
給付額は法人200万円、個人事業者100万円が上限となっています。
詳細やお問い合わせは以下のページをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症関連 経済産業省の支援策(経済産業省HP)

Q6
新型コロナウイルス感染症の影響による、失業等により当面の生活資金に困っています。支援はありますか。

A6
各都道府県社会福祉協議会では、新型コロナウィルス感染症の影響を踏まえ、休業や失業当により生活資金でお悩みの方々に向けた、緊急小口資金等の特例貸付を実施しています。
詳細やお問い合わせは以下のページをご覧ください。

生活福祉資金貸付制度(厚生労働省HP)

また、感染拡大防止に留意しつつ、迅速かつ的確に家計への支援を行うため、特別定額給付金(仮称)が実施される予定です。
詳細やお問い合わせは以下のページをご覧ください。

特別定額給付金(仮称)(総務省HP)

(参考)労働相談以外の県内事業者向け相談窓口
担当機関 相談内容 電話番号 相談受付時間
中小企業支援課 総合窓口 077-528-3730 平日8:30~17:15
中小企業支援課 融資制度 077-528-3732 平日8:30~17:15

※なお、お近くの商工会、商工会議所等においても相談窓口が設置されています。

お問い合わせ

滋賀県商工観光労働部労働雇用政策課
電話番号:077-528-3751
FAX番号:077-528-4873