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このコーナーには以下の資料を掲載しています。

  • 取扱事件統計
    1. 不当労働行為事件年別取扱件数・終結状況表
    2. 調整事件年別取扱件数・終結状況表
      ・集団的労使紛争
      ・個別的労使紛争
  • 個別的労使紛争に係るあっせんに関する要綱・要領
    1. 個別的労使紛争に係るあっせんに関する要綱 (滋賀県告示第441号)
    2. 個別的労使紛争に係るあっせんに関する要領
  • 取扱事件統計

(1)不当労働行為事件年別取扱件数・終結状況表

ア 旧法下におけるもの

(表)
区分年 前年繰越し 新規申立て 終結件数 次年繰越し
処罰請求 戒告書手交 あっせん的解決 却下
昭21
22 3 3 3 3
23 3 3 1 1 1 3
24 6 6 4 1 1 6
12 1 4 5 2 12

イ 現行法下におけるもの

(表)
区分年 前年繰越し 新規申立て 終 結 件 数 次年繰越し
取下・和解 命令・決定
取下 無関与和解 関与和解 全部救済 一部救済 棄却 却下
昭24 3 3 1 2 3
25 8 8 2 3 1 1 7 1
26 1 2 3 1 1 1 3
27 3 3 1 1 1 3
28 9 9 1 6 7 2
29 2 11 13 4 1 5 3 13
30 8 8 7 7 1
小 計 44 6 5 25 2 4 1 43
昭31 1 8 9 1 7 1 9
32 8 8 4 3 7 1
33 1 7 8 4 3 7 1
34 1 3 4 1 1 2 2
35 2 1 3 2 2 1
36 1 3 4 1 2 3 1
37 1 8 9 1 1 5 7 2
38 2 5 7 5 5 2
39 2 2 4 1 1 2 2
40 2 1 3 2 1 3
小 計 46 4 11 29 3 47
昭41 3 3 2 2 1
42 1 5 6 1 1 2 4
43 4 4 1 1 1 3 1
44 1 3 4 1 1 2 2
45 2 13 15 1 11 12 3
46 3 3 6 3 1 4 2
47 2 4 6 1 2 3 3
48 3 6 9 2 2 7
49 7 4 11 1 4 2 1 8 3
50 3 4 7 3 1 4 3
小 計 45 6 4 25 3 2 1 1 42
昭51 3 5 8 3 1 2 6 2
52 2 4 6 2 2 4
53 4 2 6 1 1 1 3 3
54 3 4 7 4 1 5 2
55 2 8 10 2 2 4 6
56 6 3 9 1 2 1 4 5
57 5 4 9 1 2 2 5 4
58 4 4 1 1 3
59 3 2 5 1 1 1 3 2
60 2 2 4 1 1 1 3 1
小 計 34 10 14 6 6 36
昭61 1 1 1
62 1 2 3 1 1 2
63 2 2 1 1 1
平 1 1 1 2 1 1 2
2 1 1 1 1
3
4 1 1 1
5 1 1 2 1 1 1
6 1 1 1
7 1 1 2 1 1 1
小 計 7 1 3 1 2 7
平 8 1 1 1 1
9 3 3 1 1 2
10 2 1 3 1 1 2
11 2 2 1 1 1
12 1 1 2 1 1 1
13 1 1 1 1
14
15 2 2 2 2
16 5 5 1 2 3 2
17 2 2 4 2 1 3 1
小計 14 4 1 7 1 1 14
平18 1 6 7 2 1 3 4
19 4 2 6 1 3 1 5 1
20 1 4 5 1 1 4
21 4 6 10 1 1 1 1 4 6
22 6 10 16 1 3 4 12
23 12 3 15 1 1 3 5 1 11 4
24 4 2 6 1 2 2 5 1
25 1 2 3 1 1 2
26 2 1 3 1 1 2
27 2 5 7 4 2 6
小計 41 2 3 17 2 10 7 41
28 1 3 4 3 3 1
合 計 234 32 25 123 15 24 12 2 233

(2)調整事件年別取扱件数・終結状況表

・集団的労使紛争

(表)
区分年 あっせん 調 停
繰越 新規 結果 繰越 新規 結果
取下 解決 打切 繰越 移管 解決 打切 不調 繰越
昭21
22 14 14 2 9 1 2 4 4 1 2 1
23 2 19 21 1 16 2 2 1 3 4 1 1 2
24 2 23 25 3 20 2 1 1 1
25 21 21 1 19 1 3 3 2 1
26 1 18 19 17 2 3 3 2 1
27 18 18 1 14 3 1 1 1
28 13 13 1 12 2 2 2
29 10 10 1 9 2 2 1 1
30 24 24 5 16 2 1 1 1 1
小計 160 15 132 12 20 1 11 2 6
昭31 1 9 10 10
32 9 9 8 1
33 15 15 15
34 9 9 6 3
35 13 13 1 12
36 20 20 19 1
37 13 13 13
38 17 17 1 13 3
39 7 7 7
40 21 21 19 1 1
小計 133 2 122 9
昭41 1 29 30 1 25 4
42 12 12 10 2
43 4 4 1 2 1
44 18 18 2 14 2
45 13 13 1 7 3
46 2 12 14 1 9 4
47 13 13 1 10 2
48 7 7 1 5 1
49 13 13 3 8 2
50 11 11 4 4 3
小計 132 15 94 24
昭51 9 9 3 6
52 7 7 2 3 2
53 5 5 1 2 2
54 6 6 1 4 1
55 6 6 2 3 1
56 1 10 11 2 6 3
57 2 2 2
58 6 6 2 4
59 15 15 1 8 6
60 2 2 2
小計 68 12 39 17
昭61 5 5 3 2
62 3 3 1 2
63 1 1 1
平 1 4 4 2 1 1
2 1 4 5 1 2 2
3 3 3 2 1
4 3 3 1 2
5 2 2 1 1
6 2 2 1 1
7 1 1 1
小計 28 5 12 11
平 8 1 1 1
9 1 1 1
10 3 3 2 1
11 3 3 2 1 2 2
12 4 4 1 2 1
13 1 5 6 3 1 1 1
14 1 10 11 1 4 6
15 3 3 2 1
16 1 6 7 2 3 2
17 7 7 1 2 4
小計 43 7 15 17 2 2
平18 4 8 12 2 2 6 2
19 2 5 7 1 3 2 1
20 1 7 8 2 1 3 2
21 2 8 10 2 3 4 1
22 1 2 3 2 1
23 6 6 4 1 1
24 1 2 3 3
25 2 2 1 1
26 2 2 2
27 5 5 3 2
小計 47 9 17 25
28 2 2 1 1
合計 613 65 432 116 22 1 11 2 8

・個別的労使紛争

(表)
区分年 あっせん
繰越 新規 結果
取下 解決 打切 不開始 繰越
平 13 6 6 2 1 1 2
14 2 16 18 2 11 3 1 1
15 1 5 6 3 1 2
16 1 1 1
17 3 3 1 2
18 1 1 1
19 0 0
20 2 2 1 1
21 12 12 1 9 2
22 2 2 4 1 3
小計 48 6 17 22 3
平23 4 4 4
24 3 3 2 1
25 3 3 1 2
26 2 2 1 1
27 1 7 8 4 4
28 7 7 4 2 1
合計 74 7 28 35 3
  • 個別的労使紛争に係るあっせんに関する要綱・要領

(1)個別的労使紛争に係るあっせんに関する要綱

滋賀県告示第441号

(目的)
第1条 この要綱は、労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と使用者との間の紛争(以下「個別的労使紛争」という。)について、あっせんすることにより適正な解決を図ることを目的とする。

(あっせんの対象事案)
第2条 あっせんの対象とする事案は、個別的労使紛争(労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第6条に規定する労働争議に当たる紛争および行政執行法人の労働関係に関する法律(昭和23年法律第257号)第26条第1項に規定する紛争を除く。)とする。ただし、あっせんの対象とすることが適当でないと認められる紛争として、別に定める紛争を除く。

(あっせんの対象者)
第3条 あっせんの対象者は、県内に所在する事業所に勤務する労働者およびその使用者とする。

(あっせんの申請)
第4条 あっせんを希望する当事者の双方または一方は、書面により申請するものとする。

(あっせん員)
第5条 あっせんは、あっせん員が行うものとする。
2 前項のあっせん員は、公益を代表する者、労働者を代表する者および使用者を代表する者からそれぞれ指名するものとする。

(あっせん員の任務)
第6条 あっせん員は、当事者間をあっせんし、双方の主張の要点を確かめ、実情に即して紛争が解決されるように努めなければならない。

(あっせん案の提示)
第7条 あっせん員は、いつでもあっせん案を当事者に提示することができる。

(あっせんの打切り)
第8条 あっせん員は、紛争の解決の見込みがないと認めるときは、あっせんを打ち切ることができる。

(申請の取下げ)
第9条 第4条の規定によりあっせんを申請した者は、いつでも当該申請を取り下げることができる。

(あっせんの終結)
第10条 あっせんは、次に掲げる場合に終結する。
(1) あっせんにより紛争が解決された場合
(2) 当事者間において、紛争が自主的に解決された場合
(3) あっせん員が、第8条の規定によりあっせんの打切りを決定した場合
(4) 前条の規定によりあっせんの申請が取り下げられた場合

(秘密を守る義務)
第11条 あっせん員またはあっせん員であった者は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(あっせん員の報酬等)
第12条 あっせん員に対する報酬および費用弁償については、滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例(昭和28年滋賀県条例第10号)の定めるところによる。

(適用除外)
第13条 この要綱は、国家公務員および地方公務員については、適用しない。ただし、行政執行法人の労働関係に関する法律第2条第2号の職員、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第15条第1項の企業職員および地方公務員法(昭和25年法律第261号)第57条に規定する単純な労務に雇用される一般職に属する地方公務員であって地方公営企業労働関係法(昭和27年法律第289号)第3条第2項の職員以外のものの勤務条件に関する事項についての紛争については、この限りでない。

(雑則)
第14条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。
付則
この告示は、平成13年8月16日から施行する。
付則
この告示は、平成16年4月1日から施行する。
付則
この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(2)個別的労使紛争に係るあっせんに関する要領

滋賀県労働委員会

(趣旨)
第1条 この要領は、個別的労使紛争に係るあっせんに関する要綱(平成13年滋賀県告示第441号。以下「要綱」という。)の規定に基づき、滋賀県労働委員会が行うあっせんに関する事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(あっせんの対象としない個別的労使紛争)
第2条 要綱第2条ただし書のあっせんの対象とすることが適当でないと認められる紛争は、次に掲げるものとする。
(1) 裁判所で係争中の紛争または裁判所における民事調停の手続が進行中の紛争
(2) 裁判所で判決が確定し、または民事調停もしくは和解が成立した紛争
(3) 労働基準法(昭和22年法律第49号)等関係法令違反に係る紛争または法令に基づき他の機関において指導等を実施することが適当と認められる紛争

(申請方法)
第3条 要綱第4条の規定による申請は、申請書を滋賀県労働委員会会長(以下「会長」という。)に提出して行うものとする。

(担当職員の指名)
第4条 会長は、前条の申請があったときは、速やかに担当職員を指名するものとする。
2 前項の規定により指名された担当職員は、紛争の実情を当事者双方から聴き取りにより調査するとともに、相手方当事者に対しあっせんに応ずるかどうかを確認するものとする。

(あっせんを開始しない場合)
第5条 会長は、あっせんの必要がないと認めたとき、または紛争の実情があっせんに適さないと認めたときは、あっせんを行わないものとする。
2 前項の場合において、会長は、あっせんを行わない理由を当事者に通知するものとする。

(あっせん員の指名)
第6条 要綱第5条のあっせん員は、労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第10条の規定により作成された滋賀県労働委員会あっせん員候補者名簿に記載されている者のうちから、会長が指名するものとする。

(当事者への通知)
第7条 会長は、前条のあっせん員を指名したときは、当事者に通知するものとする。

(あっせん員による説得)
第8条 あっせん員は、相手方当事者があっせんに応じない場合は、あっせんに応ずるよう説得に努めるものとする。

(あっせんの打切り)
第9条 要綱第8条による打切りは、次に掲げる場合とする。
(1) 相手方当事者があっせんに応じない場合
(2) 当事者間の主張の隔たりが大きく、妥協点を見いだすことが困難な場合
(3) あっせんを継続することが不可能または不適当となった場合
2 前項の場合により、あっせんを打ち切ったときは、会長は、その旨を当事者に通知するものとする。なお、あっせん期日にあっせん員が当事者に対して打切りを宣言したときはこの限りでない。

(あっせんの取り下げ)
第10条 要綱第9条の規定による取下げは、取下書を会長に提出して行うものとする。

(会長への報告)
第11条 あっせん員は、当該事件のあっせん経過を適宜、会長に報告するものとする。
2 あっせん員は、当該事件が終結したときは、その旨を会長に報告するものとする。

(総会への報告)
第12条 会長は、次に掲げる事項を総会に報告するものとする。
(1) 第6条の規定によるあっせん員の指名の結果
(2) あっせんの開始、経過および結果
(3) 第5条に規定するあっせんを開始しない場合

(その他)第13条 この要領に定めるもののほか、この要領の施行に関し必要な事項は、別に定める。

付則
この要領は、平成13年8月16日から施行する。
この要領は、平成17年1月1日から施行する。
この要領は、平成26年2月28日から施行する。

お問い合わせ
滋賀県労働委員会事務局
電話番号:077-528-4473
FAX番号:077-528-4972
メールアドレス:le00@pref.shiga.lg.jp