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使用者(事業主)の方

1.労働相談

公益委員(弁護士など)、労働者委員(労働組合役員)、使用者委員(会社経営者など)が三者一組で、疑問やお悩みをお聞きし、解決に向けたアドバイスをします。

また、事務局職員による労働相談も随時実施しています。

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2.個別的・集団的労使紛争のあっせん

個々の労働者や労働組合と使用者の間の紛争解決が困難になったとき、労働委員会が間に入り、解決のお手伝いをします。

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3.地方公営企業等における非組合員の範囲の認定および告示

水道や病院などを経営する地方公営企業や特定地方独立行政法人については、労働組合の非組合員の範囲をあらかじめ決定して明らかにしておくことで、労使紛争を未然に防止し、公営企業や法人の運営を円滑にすることができます。

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お問い合わせ
滋賀県労働委員会事務局
電話番号:077-528-4473
FAX番号:077-528-4972
メールアドレス:le00@pref.shiga.lg.jp